鹿児島市議会 2022-09-13 09月13日－02号
本市の対応としては、現地を確認後、所有者等を調査、特定し、適正管理の依頼を文書で行っております。 また、平成26年度から令和３年度までの相談に対し、およそ72％の改善が図られております。 特定空家等と判断した件数は、３年度末時点で52件、そのうち改善された件数は39件でございます。 改善に至らない理由としては、所有者等が遠方に居住し当事者意識が低いことや経済的な事情などがございます。
本市の対応としては、現地を確認後、所有者等を調査、特定し、適正管理の依頼を文書で行っております。 また、平成26年度から令和３年度までの相談に対し、およそ72％の改善が図られております。 特定空家等と判断した件数は、３年度末時点で52件、そのうち改善された件数は39件でございます。 改善に至らない理由としては、所有者等が遠方に居住し当事者意識が低いことや経済的な事情などがございます。
そういったものも含めて、実施計画の中で財源調整しながら、また今、公共施設等適正管理推進事業債という交付税措置のよい、長寿命化に特化した起債等もございますので、そういったものを活用して、末永く市民の皆さんに使っていただける施設として維持管理していきたいと考えております。 以上です。
本市においても同様の状況にあったことから、姶良市空家等対策計画に基づき、これまで空家セミナーや無料相談会、空き店舗等活用事業補助、空家解体事業補助などを実施し、空き家等の適正管理や除却、利活用の促進を図ってまいりました。 今後においても、空き家問題のさらなる肥大化が予想されることから、総合的かつ計画的な対策をより一層推進するため、これまでの空家対策計画を本年３月に見直したところであります。
あとは、ほかにも財調の残金の部分、そういったものもいろいろは出てきてると思うんですが、やはりちょっとそのまとめだったりとかでも出てきてるのは公債費という部分、ここに関してがやっぱりちょっと大きなあれになってるのかなというところで判断はされるとは思うんですが、そうした中でこの公債費適正管理っていうところで、投資的経費の抑制っていうことでいうと、合併後これは適正に管理されていたということで財政課のほうは
また、空き家等の適正管理に関する条例を施行しながら市営住宅の管理すらできないのは灯台下暗しで問題ではないでしょうか。建設局長や建築部長も部下任せでなく、たまには両住宅を巡回され、入居者の意見、要望等を聞かれてはどうでしょうか。 家賃の引下げについては、国に要望しないでもできるようですので、両住宅の特殊性を考慮され、適宜適切な価格設定に努められるよう要請しておきます。
このことは、所有者等にとって大きな経済的な負担となることから、指導等を繰り返してもなかなか改善に至らないケースにおいては、自治体側が法に基づき勧告を行うことが空き家の除却や適正管理につなげる有効な手段となることは論をまたないところであります。
◎産業局長（有村浩明君） イノシシが農地等を掘り起こし被害が生じている要因としては、高齢化や過疎化により管理不足の農地が発生し、イノシシが好む餌や身を隠せる環境が増えていることなどが挙げられ、農地等の適正管理と野生鳥獣を寄せつけない対策が重要であると考えております。
初めに、第７款土木費におきましては、空き家等対策事業については、老朽化または管理されないままの状態で放置され、周辺に悪影響を及ぼすおそれのある空き家等への対策として、空き家等の適正管理に関する条例が平成26年４月に施行され、７年が経過したところであるが、長期間、改善が図られていない空き家等が多数残っていると思料することから、行政代執行を視野に入れた勧告等の措置に関し、適用基準の見直しを含め実効性のある
市域内の642か所を一斉に対応とはなりませんが、例えば、計画的に共同墓地の現状を幾つかのランクに分け、鹿児島市有地の適正管理、または、ある程度まとまった部分は本市管理で利用や運営処理するなど、今後、管理者すら不明でどうしようもないとならないよう早い段階での計画や対策を強く要請しておきます。 新たな質問に入ります。 動物愛護について伺います。
次に、空き家の適正管理に関して質疑をいたします。 空き家は、人口減少、高齢化、核家族化などにより全国的に増加しています。今後も空き家の増加傾向は続くと思われることから、建物の倒壊などによる保安上の危険性に加え、防災、防犯、公衆衛生への影響など、問題がより深刻化、多極化し、市民生活への悪影響がますます顕在化することが考えられます。 以下お伺いいたします。
数日前にも早く何とかできないかという連絡を相手方にはとっておりますけれども，残念ながら，適正管理にはまだ至っていないということでございます。 ○２０番（新橋 実君） 先ほどの答弁で，違反転用で早期発見に結びついている物件は，一応報告はあったんですけれども，指導した結果，改善されているところは言われたんですけれども，率というのはどれぐらいですか。何％ぐらいは改善されているんですか。
本市では平成26年４月に鹿児島市空き家等の適正管理に関する条例が施行されております。 こうした中、平成27年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行され、市町村の責務として、市町村は空き家等対策計画の作成及びこれに基づく空き家等に関する対策の実施、その他の空き家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めると規定されました。
本市では、空家等の適正管理に関する条例に基づき、空き家適正管理促進事業を行っています。令和元年度の主要施策の成果説明書によると、管理不全な状態の空き家の所有者に対し、指導・勧告等の処置を行い、空き家等が管理不全な状態になることを防止するとともに、危険空き家解体等に対し補助を行うことで、市民の生活環境の保全及び安全、安心なまちづくりの推進を図ったと記載されています。
生活・環境の分野につきましては、市民生活や企業の利便性の向上を図るため、市内全域への光インターネットの整備、空き家等対策計画の策定や危険空き家の適正管理を進める支援制度の創設、空き家バンクや、かのや移住サポートセンターの設置による移住・定住の促進、子育て世帯や高齢者世帯等の住宅リフォームや耐震化を支援する支え愛ファミリー住宅改修応援事業の実施、近年、激甚化、頻発化する災害へ対応するため防災マップの作成
その結果、近隣、周辺の営農に悪影響を及ぼすことが認められた場合は、登記事項証明書、農地台帳等で所有者及び住所を確認の上、農地の雑草等除去について、指導及び今後の農地の適正管理について、文書通知、個別訪問の方法によりお願いをしております。 農業委員会の必須業務でもあります耕作放棄地の発生防止、解消につきましては、農地パトロール等の強化により引き続き努めてまいります。 以上、お答えといたします。
そのための取組として、各施設管理者が統一した調査ができるよう本年度中に公共施設日常点検マニュアルを示し、適正管理を行ってまいります。 また、類似施設の集約化や近隣施設の複合化を推進し、適正な点検・修繕を行うとともに、維持管理にかかる委託や使用料の見直しなどに取り組んでまいります。 ８点目のご質問にお答えします。
農地法では、農地の所有者等の責務として、雑草等が繁茂しないように、農地の管理を行うことが定められておりますので、地域や市民から、雑草等除去の苦情・相談があった場合は、改めて現地の確認を行い、近隣、周辺の営農に悪影響を及ぼすことが認められた場合は、登記事項証明書、農地台帳等で所有者及び住所を確認の上、農地の雑草等除去について、指導及び今後の農地の適正管理について、文書通知、戸別訪問の方法によりお願いをしております
庁舎の建設に使用できる資金支援、つまり補助金は合併推進債しかないと書かれていますが、公共施設等適正管理推進事業債などの活用を考えられないのか、お伺いいたします。 ◯財政課長（冨満 庸彦君） それでは、説明いたします。
市としましては，当該土地の所有者を調べ，持ち主や管理者が判明した場合には，適正管理に努めていただくよう，文書でお願いや指導等を行っているところであります。今後においても，空き地の管理については，持ち主が私的財産として適正に管理していただくよう，市広報紙やホームページ等で広く市民に呼びかけを行っていくとともに，空き地の管理作業を委託できる事業者の情報提供を行うなどの対応を行ってまいります。
管理放棄地がどのような状況で，どのように管理されているかなど，今後調査する予定はございませんが，市としましては苦情や相談が市民から寄せられたときには管理放棄地の所有者を調べ，持ち主や管理者がわかった場合には土地の適正管理について文書でのお願いや指導等を行っているところであります。